溝上法律特許事務所＜大阪＞湾岸協力会議に基づく特許出願について

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	発行日：平成25年 8月発行NO：No31 発行：溝上法律特許事務所弁護士・弁理士　溝上哲也
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【3】論説～湾岸協力会議に基づく特許出願について～

１．概要

  湾岸協力会議（GCC：Gulf Cooperation Council）は、サウジアラビア、バーレーン、クウェート、オマーン、カタール及びアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の６カ国が加盟している地域協力機構であり、１９８１年に設立された。ＧＣＣは、ペルシャ湾西岸の上記産油６か国における経済、金融、関税等の様々な分野での協力推進、安全保障の強化、共通した法制度の採用などを目的として結成されたものである。
  知的財産制度については、１９９２年のＧＣＣ首脳会議において、湾岸協力会議特許規則（GCC Patent Regulation）及び湾岸協力会議特許庁憲章（Statute of the GCC Patent Office）が可決された。ＧＣＣ特許庁はサウジアラビアの首都リヤドに設置され、１９９８年から特許出願の受付を開始した。
  ＧＣＣに基づく特許出願の特徴は、ＧＣＣ特許庁に提出した１つの出願により特許が成立した場合、その特許権の効力が加盟６か国すべてに及ぶという点である。出願、審査、特許付与までを同じ官庁で行う統一特許付与制度ということができる。なお、現在、ＧＣＣ特許庁に対しては、特許出願のみが可能であり、実用新案、意匠、商標については、各国で個別に保護を求める必要がある。

２．ＧＣＣ出願の留意事項

（１）出願人
  発明者又はその承継人がＧＣＣ出願の出願人となり得る。承継人（例えば職務発明を承継した法人）が出願人となる場合は、後記する譲渡証をＧＣＣ特許庁に提出する必要がある。

（２）出願の形式
  現在、ＧＣＣはＰＣＴに加盟していないため、ＰＣＴ出願の広域指定としてＧＣＣを選択することはできない。なお、ＧＣＣ加盟国のうち、バーレーン、オマーン、カタール及びアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）はＰＣＴの締約国であるため、これら４か国については、ＧＣＣ出願によらず個別にＰＣＴ出願の国内移行を行うことは可能である。

（３）優先権の主張
  ＧＣＣ出願において、パリ条約の優先権を主張することは可能である。

（４）出願書類
  出願書類は、①願書、②明細書、③クレーム、④要約、⑤図面（必要な場合）である。また、願書を補完する書類として、出願日から３か月以内に、⑥委任状、⑦譲渡証（出願人が承継人の場合）、⑧登記簿謄本（出願人が法人の場合）、⑨優先権証明書（優先権主張する場合）を、ＧＣＣ特許庁に提出する必要がある。

（５）言語
  　出願の言語はアラビア語である。上記出願書類のうち、②明細書、③クレーム、④要約、⑤図面については、通常、日本語から英語、英語からアラビア語という２段階の翻訳が必要になることが多いため、それらの翻訳期間を十分に確保する必要がある。

（６）その他の留意事項
  上記願書を補完する書類のうち、⑧登記簿謄本と⑨優先権証明書は、英訳を提出する必要がある。また、⑥委任状、⑦譲渡証、⑧登記簿謄本は、何れかのＧＣＣ加盟国の領事による領事認証を受ける必要がある。

３．参考になるＵＲＬ

一般社団法人発明推進協会、世界の産業財産権制度および産業財産権侵害対策概要ミニガイド、湾岸協力会議：http://iprsupport-jpo.go.jp/miniguide/pdf2/GCC.html

（H25.07作成：　弁理士　山本　進）

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